作者:錦木千束
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來源:知乎
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沖繩,1609年就是日本的附屬國,1879直接成為日本一個縣。(1609年日本薩摩藩駐軍實控琉球並簽訂《掟十五條》,在琉球設立琉球在番奉行實質統治,琉球可以明清朝貢貿易,日本被停了,被猴子和家康打破產的薩摩藩直接去琉球收稅並設常設機構,1879徹底日化)
據我所知,絕大多數都認為自己是日本人,對日本的歸屬感也是極強的,沖繩實際上和北海道差不多同一時間併入日本。
沖繩是日本唯一被迫和美家玉碎的縣。沖繩戰役,昭和天皇組織沖繩人去填線,沖繩一戰日本死亡20萬,其中94000多衝繩平民死亡,28000沖繩軍人死亡。日本軍國主義當年瘋到用沖繩的好幾百女學生當肉盾阻擋美軍,這些學生死了,但他們的家屬可沒死完。
整個縣50萬人,除掉加入軍隊死亡的2.8萬,差不多死十萬沖繩人,其中不少還是失敗了被強迫自殺的。沖繩傷亡慘重,結果本土直接投了。被玉碎的只有沖繩。
沖繩人對天皇算是恨之入骨,事實上昭和也不敢來,平成來了直接被丟燃燒彈。後續又來了十幾次,才慢慢和解。
但恨天皇是一回事,恨日本又是一回事,事實上1951年,盟軍恢復日本主權,沖繩人就搞了個投票,70%的沖繩人想要回歸日本,但被美方無視了。後續也是沖繩人罷工罷課遊行示威要求回歸,日本才談成歸還協議,當然這和美國完全不想管沖繩只想把沖繩當作軍事基地有關,亞太地區被美國接納的只有夏威夷群島,沖繩是真沒人愛。(大清把沖繩賣了,昭和把沖繩賣了,美國還是暴政)
沖繩有自己的語言,被聯合國認為是日本語系下的一種獨立語言,就像粵語一樣,被認為是一門語言而不是方言。
沖繩是日本最不發達地區之一,財政指數隻有0.29,每年都要吞掉日本一大筆財政補貼,但經濟還是相對其他縣比較差。
關於針對沖繩人的歧視,這方面日本人研究比較深,沖繩人是日本國內的少數民族,日本國民針對不合群人,不懂空氣的人,歧視和壓迫都比較厲害。不過,隨著普世價值觀推廣,現在幾乎沒有明面上的。
給各位關心沖繩的朋友一個好消息,沖繩蟬聯日本地區生育冠軍39年了,早晚成為日本第一大民族,到時候帶著整個日本加入中國,各位pink開心嗎?
直接複製了。
琉球人による差別
琉球王國時代、中山王府(琉球王國王府)の管轄下にあったニンブチャー(念仏者、チョンダラー:京太郎)以外には被差別民がいなかった[110]ため、大和の部落差別にあたるものはないものの、王族や士族と庶民(農奴)の格差が甚だしく大きい身分制度社會
であった。また都市部以外ではシマ社會の舊習が今も色濃く殘っており、男尊女卑や、部外者排斥の傾向が見られる。「シマ」とは「島嶼」のほかに「村落」や「分領」をも意味する。日本本土の村社會に似た構図がある。
大和人による差別
日本本土ではかつて、沖縄出身者が異質な存在として差別的に扱われることが多かった。1903年には展覧會で沖縄出身の遊女をアイヌや台灣原住民などとともに異民族として「展示」し、沖縄県民の反発を招く事件が起こった(詳細は人類館事件を參照)。大正から昭和初期にかけて沖縄から県外への出稼ぎが
増加した際には、県外の言語や慣習、例えば標準語や時間感覚などに不慣れな者が多かったことなどを背景に、求人告知や商店の入口で「琉球人お斷り」と但し書きされる事例があった。
在沖米
軍による圧政
戦後のアメリカ統治時代に、米軍は銃剣とブルドーザーによって強権的に土地を接収し、米軍兵による強盜、強姦や殺人などの事件が相次ぎ、沖縄人の間に反米感情が高まった。特にポール・W・キャラウェイ琉球列島高等弁務官時代には非常に強権的な態度で沖縄人を抑圧した(キャラウェイ旋風)。1970年12月には、米軍人による交通事故を発端にコザ暴動にまで発展した。
奄美出身者への差別
「沖縄の奄美差別」も參照
地理的、文化的に近い奄美群島は、琉球王國の侵略を受け15世紀から17世紀初頭にかけて服屬していたが、その琉球王國が薩摩藩
の間接支配を受け幕藩體制下に入り、明治維新から琉球処分を経て併合された後もなお、沖縄との人的交流が盛んな地域であった。しかし、太平洋戦爭後のアメリカ佔領軍の施政下から奄美群島が先に祖國復帰を果たすと、「日本國民」に戻った奄美出身者の公職追放、參政権剝奪、財産権の制限など基本的人権を大幅に制限する施策が、沖縄本島住民の陳情により次々と導入された。また、民間に差別感情が広まった。沖縄マスコミもこれらを煽る報導を行った。
先島諸島民への圧政
「先島諸島#先島諸島の人頭稅」も參照
琉球王國時代に服屬した先島諸島に対して中山王府(琉球王國王府)は過酷な人頭稅を導入し圧政を強いた。薩摩藩、および王府に加え、先島諸島の現地支配層による農民の二重搾取、強制賦役、弾圧や迫害の歴史は琉球王國の滅亡まで連綿と続き、さらに明治維新を経て琉球処分後も舊慣溫存政策に基づいた現地支配層による強制的な搾取構造は20世紀まで連綿と続いた[111]。薩摩や王府の権威による圧政に、王府や支配層による農民の強制移住、干魃や暴風雨による不作、さらに大津波などの自然災害、疫病の流行や飢饉の発生が追い打ちをかけ人口の大減少をもたらした(詳細は「八重山地震」參照)。
先島諸島の人頭稅は1637年から制度化され、重稅であり収穫が少ない年でも徴収され島民を苦しめたと言われる。人頭稅は琉球処分後も舊琉球王國の既得権益層への懐柔のために執られた舊慣溫存策により存続した。1893年(明治26年)に中村十作、城間正安、平良真牛、西里蒲ら4人により、沖縄本島の官憲や士族らの妨害を乗り越えて、國會請願書が當時內務大臣であった井上馨に屆けられた。中村の同郷(新潟県)の読売新聞記者である増田義一の記事で國民に周知されるところとなり、世論の後押しも受け第8回帝國議會[112]において1903年(明治36年)廃止され、日本本土と同様の地租に切り替えられた[113]。
混血児への差別
アメリカ人とアジア人、特にアジア地域へ來たアメリカ軍人と現地の女性との間にできた子どもはアメラジアンと呼ばれる。沖縄には今日でもアメリカ軍の軍人や軍屬が多く居住し、多くのアメラジアンが生まれ続けているが、差別も根深い。米軍基地とテレビで目にすることが、沖縄で育ったアメラジアンが知っているアメリカ文化の全てということが多く、そういう點では一般の沖縄県民と何ら変わる面はない[114]。にもかかわらず外見でアメリカ人と決めつけられ、商店からつまみ出される、公共のプールに入れさせてもらえない[115]といった差別を受けている。特にアフリカ系アメリカ人との混血児に対してはその傾向が強い。慰霊の日の前後に公立校では反米的な學習が展開されるため、「ヤンキー・ゴー・ホーム」と迫害されるいじめを浴びる[116]。さらに、アメラジアン自身だけではなくその母親にまで、反米意識に基づく差別、偏見のまなざしが向けられている[117]。また、アメラジアンの多くが集まっていたオキナワ・クリスチャン・スクール・インターナショナルの新校舎建設地が産廃の投棄跡であったため生徒に吐き気や皮膚炎症いった健康被害が多発した時には、沖縄県はダイオキシンやPCBの検査をせずに「安全宣言」を出して済ませてしまい、結局約80名が退學する事態となった[118][119]。
ハンセン病者への差別
沖縄県はハンセン病が多く発生してきた地域であり、20世紀末には日本人の新規発症者の6割から7割を沖縄県出身者が占めている[120][121]が、沖縄社會のハンセン病に対する差別や迫害は厳しいものであった[122]。シマではハンセン病者(「クンチャー」と呼ばれ、これは乞食を意味する琉球方言である)をガマ、崖地、ゴミ捨て場などに隔離し、シマに戻ることを禁じる文化があった[123]。亡くなっても一族の墓には入れず、逆さまにして埋め、二度と生まれてこないよう呪いをかけた[124]。昭和50年代に火葬場が増えてから沖縄にも県外式の葬儀が広まった[125]が、その下でも遺骨に炒り豆を置く呪い(「これが芽吹いたら生き返ってこい」という意味だが、炒ってあるので絶対に芽は出ない)が行われている[126]。
近代醫學的なハンセン病醫療の場を作る動きに、沖縄県民は激しく抵抗した[127]。國立ハンセン病療養所設置を阻止するための暴動(嵐山事件)が起きたり、療養所設置を求めた青木恵哉ら、ハンセン病患者が焼き討ちにあったりもしている。その青木らにより、ようやく開園にこぎつけた沖縄県立國頭愛楽園(現在の國立療養所沖縄愛楽園)は、地域社會との交流が他の療養所以上に乏しかった。
感染性への誤解も根強く、琉球新報は投薬治療中の教員から児童へ感染が広がっているという誤った考え方を主張し(後に他紙記者により「沖縄戦後ジャーナリズム最大の汚點」と指弾される)、またらい予防法廃止(1996年)の前に行われた世論調査では住民の87%がハンセン病患者の全員隔離に賛成という結果が出ている[128]。
精神障害者への差別
復帰前の調査では、沖縄は精神障害の有病率が県外の2倍との結果が得られ[129]、近年でも精神的疾病、性暴力、家族內暴力、學校內暴力、自殺などが全國トップレベルである[130]。
その沖縄で特徴的なのは、西洋醫學とは整合しない土著の信仰や舊習に基づく障害観である。精神障害者を家族が座敷牢に閉じこめる私宅監置は、県外では1950年に禁止されたが、沖縄では復帰後もなお障害者の座敷牢狀態が続き、また家族は地域社會から疎外され見捨てられる有様であった[131][132]。精神障害は悪霊(マジムン)によって起こされているという理解もあり、これを迷信として否定するよう呼びかける精神科醫がいる一方で、ユタ信仰の影響を受け土著化したキリスト教である沖縄キリスト教福音はその主張自體が悪霊に言わされているものだと批判し、統合失調症やてんかんには悪霊払いを行っている[133][134]。「醫者半分、ユタ半分」ということわざがあり、精神科醫が精神病の患者にユタを勧める例もある[135]。
一方、ユタは精神障害者に近いというとらえ方から、精神障害者が社會の役に立っているという認識をしている人も多い[136]。精神異常を來した者のうち、神や先祖とのコンタクトや憑依體験に至った者はカミダーリと呼ばれ、社會に受けいれられる「肯定的な狂気」として存在できる[137]。
自衛官への差別
職業差別として、自衛官に対する差別がある。本土復帰に伴い自衛隊が沖縄に配置されると、自衛官たちは人殺し呼ばわりされ、自衛隊員の子供は半年以上も學校に通うことが出來なかったほどである。また様々な行事から閉めだされた上に、參加が許可されても自衛隊を名乗ることを許されなかった。自治體は自衛官やその家族の住民登録を拒否し、ゴミの処理を受け付けなかった事例もあった。那覇ハーリーで自衛隊を名乗って參加することが許されたのは2001年のことであった[138]。
2017年3月9日には宮古島市の市議である石嶺香織が、自身のFacebookに「(アメリカ)海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に來たら、米軍が來なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し炎上したため、「自衛隊全體を批判しているわけではない」と謝罪し「戦爭のための軍隊という仕組みに対して(批判した)」などと言及したところ、再度炎上する事態となり、石嶺は2つの投稿をFacebookから削除した[139]。宮古島市議會は「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、斷じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議會の品位を著しく傷つけるものだ」などとして石嶺に対する辭職勧告決議(賛成20、反対3、欠席1)を可決した。石嶺は「私は議會が選んだ議員ではない」などとして辭職を拒否している[140]。沖繩縣官網的人口數據,除了1945年政權更迭沒有準確數據,1946年為美軍治下統計的沖繩人口。
延伸閱讀:https://www.zhihu.com/question/5982