作者：锦木千束
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冲绳，1609年就是日本的附属国，1879直接成为日本一个县。（1609年日本萨摩藩驻军实控琉球并签订《掟十五条》，在琉球设立琉球在番奉行实质统治，琉球可以明清朝贡贸易，日本被停了，被猴子和家康打破产的萨摩藩直接去琉球收税并设常设机构，1879彻底日化）
据我所知，绝大多数都认为自己是日本人，对日本的归属感也是极强的，冲绳实际上和北海道差不多同一时间并入日本。
冲绳是日本唯一被迫和美家玉碎的县。冲绳战役，昭和天皇组织冲绳人去填线，冲绳一战日本死亡20万，其中94000多冲绳平民死亡，28000冲绳军人死亡。日本军国主义当年疯到用冲绳的好几百女学生当肉盾阻挡美军，这些学生死了，但他们的家属可没死完。
整个县50万人，除掉加入军队死亡的2.8万，差不多死十万冲绳人，其中不少还是失败了被强迫自杀的。冲绳伤亡惨重，结果本土直接投了。被玉碎的只有冲绳。
冲绳人对天皇算是恨之入骨，事实上昭和也不敢来，平成来了直接被丢燃烧弹。后续又来了十几次，才慢慢和解。
但恨天皇是一回事，恨日本又是一回事，事实上1951年，盟军恢复日本主权，冲绳人就搞了个投票，70%的冲绳人想要回归日本，但被美方无视了。后续也是冲绳人罢工罢课游行示威要求回归，日本才谈成归还协议，当然这和美国完全不想管冲绳只想把冲绳当作军事基地有关，亚太地区被美国接纳的只有夏威夷群岛，冲绳是真没人爱。（大清把冲绳卖了，昭和把冲绳卖了，美国还是暴政）
冲绳有自己的语言，被联合国认为是日本语系下的一种独立语言，就像粤语一样，被认为是一门语言而不是方言。
冲绳是日本最不发达地区之一，财政指数只有0.29，每年都要吞掉日本一大笔财政补贴，但经济还是相对其他县比较差。
关于针对冲绳人的歧视，这方面日本人研究比较深，冲绳人是日本国内的少数民族，日本国民针对不合群人，不懂空气的人，歧视和压迫都比较厉害。不过，随着普世价值观推广，现在几乎没有明面上的。
给各位关心冲绳的朋友一个好消息，冲绳蝉联日本地区生育冠军39年了，早晚成为日本第一大民族，到时候带着整个日本加入中国，各位pink开心吗？
直接复制了。
琉球人による差別
琉球王国時代、中山王府（琉球王国王府）の管轄下にあったニンブチャー（念仏者、チョンダラー：京太郎）以外には被差別民がいなかった[110]ため、大和の部落差別にあたるものはないものの、王族や士族と庶民（農奴）の格差が甚だしく大きい身分制度社会
であった。また都市部以外ではシマ社会の旧習が今も色濃く残っており、男尊女卑や、部外者排斥の傾向が見られる。「シマ」とは「島嶼」のほかに「村落」や「分領」をも意味する。日本本土の村社会に似た構図がある。
大和人による差別
日本本土ではかつて、沖縄出身者が異質な存在として差別的に扱われることが多かった。1903年には展覧会で沖縄出身の遊女をアイヌや台湾原住民などとともに異民族として「展示」し、沖縄県民の反発を招く事件が起こった（詳細は人類館事件を参照）。大正から昭和初期にかけて沖縄から県外への出稼ぎが
増加した際には、県外の言語や慣習、例えば標準語や時間感覚などに不慣れな者が多かったことなどを背景に、求人告知や商店の入口で「琉球人お断り」と但し書きされる事例があった。
在沖米
軍による圧政
戦後のアメリカ統治時代に、米軍は銃剣とブルドーザーによって強権的に土地を接収し、米軍兵による強盗、強姦や殺人などの事件が相次ぎ、沖縄人の間に反米感情が高まった。特にポール・W・キャラウェイ琉球列島高等弁務官時代には非常に強権的な態度で沖縄人を抑圧した（キャラウェイ旋風）。1970年12月には、米軍人による交通事故を発端にコザ暴動にまで発展した。
奄美出身者への差別
「沖縄の奄美差別」も参照
地理的、文化的に近い奄美群島は、琉球王国の侵略を受け15世紀から17世紀初頭にかけて服属していたが、その琉球王国が薩摩藩
の間接支配を受け幕藩体制下に入り、明治維新から琉球処分を経て併合された後もなお、沖縄との人的交流が盛んな地域であった。しかし、太平洋戦争後のアメリカ占領軍の施政下から奄美群島が先に祖国復帰を果たすと、「日本国民」に戻った奄美出身者の公職追放、参政権剥奪、財産権の制限など基本的人権を大幅に制限する施策が、沖縄本島住民の陳情により次々と導入された。また、民間に差別感情が広まった。沖縄マスコミもこれらを煽る報道を行った。
先島諸島民への圧政
「先島諸島#先島諸島の人頭税」も参照
琉球王国時代に服属した先島諸島に対して中山王府（琉球王国王府）は過酷な人頭税を導入し圧政を強いた。薩摩藩、および王府に加え、先島諸島の現地支配層による農民の二重搾取、強制賦役、弾圧や迫害の歴史は琉球王国の滅亡まで連綿と続き、さらに明治維新を経て琉球処分後も旧慣温存政策に基づいた現地支配層による強制的な搾取構造は20世紀まで連綿と続いた[111]。薩摩や王府の権威による圧政に、王府や支配層による農民の強制移住、干魃や暴風雨による不作、さらに大津波などの自然災害、疫病の流行や飢饉の発生が追い打ちをかけ人口の大減少をもたらした（詳細は「八重山地震」参照）。
先島諸島の人頭税は1637年から制度化され、重税であり収穫が少ない年でも徴収され島民を苦しめたと言われる。人頭税は琉球処分後も旧琉球王国の既得権益層への懐柔のために執られた旧慣温存策により存続した。1893年（明治26年）に中村十作、城間正安、平良真牛、西里蒲ら4人により、沖縄本島の官憲や士族らの妨害を乗り越えて、国会請願書が当時内務大臣であった井上馨に届けられた。中村の同郷（新潟県）の読売新聞記者である増田義一の記事で国民に周知されるところとなり、世論の後押しも受け第8回帝国議会[112]において1903年（明治36年）廃止され、日本本土と同様の地租に切り替えられた[113]。
混血児への差別
アメリカ人とアジア人、特にアジア地域へ来たアメリカ軍人と現地の女性との間にできた子どもはアメラジアンと呼ばれる。沖縄には今日でもアメリカ軍の軍人や軍属が多く居住し、多くのアメラジアンが生まれ続けているが、差別も根深い。米軍基地とテレビで目にすることが、沖縄で育ったアメラジアンが知っているアメリカ文化の全てということが多く、そういう点では一般の沖縄県民と何ら変わる面はない[114]。にもかかわらず外見でアメリカ人と決めつけられ、商店からつまみ出される、公共のプールに入れさせてもらえない[115]といった差別を受けている。特にアフリカ系アメリカ人との混血児に対してはその傾向が強い。慰霊の日の前後に公立校では反米的な学習が展開されるため、「ヤンキー・ゴー・ホーム」と迫害されるいじめを浴びる[116]。さらに、アメラジアン自身だけではなくその母親にまで、反米意識に基づく差別、偏見のまなざしが向けられている[117]。また、アメラジアンの多くが集まっていたオキナワ・クリスチャン・スクール・インターナショナルの新校舎建設地が産廃の投棄跡であったため生徒に吐き気や皮膚炎症いった健康被害が多発した時には、沖縄県はダイオキシンやPCBの検査をせずに「安全宣言」を出して済ませてしまい、結局約80名が退学する事態となった[118][119]。
ハンセン病者への差別
沖縄県はハンセン病が多く発生してきた地域であり、20世紀末には日本人の新規発症者の6割から7割を沖縄県出身者が占めている[120][121]が、沖縄社会のハンセン病に対する差別や迫害は厳しいものであった[122]。シマではハンセン病者（「クンチャー」と呼ばれ、これは乞食を意味する琉球方言である）をガマ、崖地、ゴミ捨て場などに隔離し、シマに戻ることを禁じる文化があった[123]。亡くなっても一族の墓には入れず、逆さまにして埋め、二度と生まれてこないよう呪いをかけた[124]。昭和50年代に火葬場が増えてから沖縄にも県外式の葬儀が広まった[125]が、その下でも遺骨に炒り豆を置く呪い（「これが芽吹いたら生き返ってこい」という意味だが、炒ってあるので絶対に芽は出ない）が行われている[126]。
近代医学的なハンセン病医療の場を作る動きに、沖縄県民は激しく抵抗した[127]。国立ハンセン病療養所設置を阻止するための暴動（嵐山事件）が起きたり、療養所設置を求めた青木恵哉ら、ハンセン病患者が焼き討ちにあったりもしている。その青木らにより、ようやく開園にこぎつけた沖縄県立国頭愛楽園（現在の国立療養所沖縄愛楽園）は、地域社会との交流が他の療養所以上に乏しかった。
感染性への誤解も根強く、琉球新報は投薬治療中の教員から児童へ感染が広がっているという誤った考え方を主張し（後に他紙記者により「沖縄戦後ジャーナリズム最大の汚点」と指弾される）、またらい予防法廃止（1996年）の前に行われた世論調査では住民の87%がハンセン病患者の全員隔離に賛成という結果が出ている[128]。
精神障害者への差別
復帰前の調査では、沖縄は精神障害の有病率が県外の2倍との結果が得られ[129]、近年でも精神的疾病、性暴力、家族内暴力、学校内暴力、自殺などが全国トップレベルである[130]。
その沖縄で特徴的なのは、西洋医学とは整合しない土着の信仰や旧習に基づく障害観である。精神障害者を家族が座敷牢に閉じこめる私宅監置は、県外では1950年に禁止されたが、沖縄では復帰後もなお障害者の座敷牢状態が続き、また家族は地域社会から疎外され見捨てられる有様であった[131][132]。精神障害は悪霊（マジムン）によって起こされているという理解もあり、これを迷信として否定するよう呼びかける精神科医がいる一方で、ユタ信仰の影響を受け土着化したキリスト教である沖縄キリスト教福音はその主張自体が悪霊に言わされているものだと批判し、統合失調症やてんかんには悪霊払いを行っている[133][134]。「医者半分、ユタ半分」ということわざがあり、精神科医が精神病の患者にユタを勧める例もある[135]。
一方、ユタは精神障害者に近いというとらえ方から、精神障害者が社会の役に立っているという認識をしている人も多い[136]。精神異常を来した者のうち、神や先祖とのコンタクトや憑依体験に至った者はカミダーリと呼ばれ、社会に受けいれられる「肯定的な狂気」として存在できる[137]。
自衛官への差別
職業差別として、自衛官に対する差別がある。本土復帰に伴い自衛隊が沖縄に配置されると、自衛官たちは人殺し呼ばわりされ、自衛隊員の子供は半年以上も学校に通うことが出来なかったほどである。また様々な行事から閉めだされた上に、参加が許可されても自衛隊を名乗ることを許されなかった。自治体は自衛官やその家族の住民登録を拒否し、ゴミの処理を受け付けなかった事例もあった。那覇ハーリーで自衛隊を名乗って参加することが許されたのは2001年のことであった[138]。
2017年3月9日には宮古島市の市議である石嶺香織が、自身のFacebookに「（アメリカ）海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し炎上したため、「自衛隊全体を批判しているわけではない」と謝罪し「戦争のための軍隊という仕組みに対して（批判した）」などと言及したところ、再度炎上する事態となり、石嶺は2つの投稿をFacebookから削除した[139]。宮古島市議会は「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとして石嶺に対する辞職勧告決議（賛成20、反対3、欠席1）を可決した。石嶺は「私は議会が選んだ議員ではない」などとして辞職を拒否している[140]。冲绳县官网的人口数据，除了1945年政权更迭没有准确数据，1946年为美军治下统计的冲绳人口。
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至于某岛对于是否支持回归和国家认同的民调，这里发了也会被封删，就不发了